2026. 6. 10　介護報酬臨時改定を企業価値向上にかえるのは今

令和８年度介護報酬改定について(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00073.html

令和8年度の介護報酬の臨時改定がスタートし、現場も経営も慌ただしい日々をお過ごしのことと思います。

でも、「とりあえず新加算の計画書は出したから、これで一安心」と思っていませんか？

実は今回の改定、単なる一過性の賃上げ対応ではありません。

経営者がこの法改正のメッセージをどう捉え、どう自社の経営戦略に落とし込むかで、今後の「採用力」と「定着率」、ひいては「企業の市場価値」が二極化する本当の分岐点なのです。

「持続可能な賃金体系」と「生産性向上」の同時達成が、企業価値を最大化する

今回の臨時改定の本質は、目先の加算獲得ではなく、「他産業に負けない強固な評価・賃金制度（キャリアパス）」を構築し、同時に「ICT活用による業務効率化」を定着させることです。

介護職員の処遇を他産業と遜色のない水準へ引き上げるため、最大月額1.9万円の原資（新加算）が用意されました。

今回から居宅介護支援や訪問看護なども対象に加わっています。

この原資を戦略的に活用し、自社の「人事労務インフラ」と「DX」を一気にアップデートする。

これに成功した事業所だけが、地域で選ばれ続けるプレミアムな存在へと進化できるのです。

現状維持の組織は、人材流出と経営体力低下の「負のスパイラル」に陥る

なぜ、今このタイミングで組織改革へ舵を切るべきなのか。理由は明確に2つあります。

① 属人的な賃金運用のままでは、優秀なスタッフから離職する

今回の要件（キャリアパス要件Ⅲ）では、資格や役割に応じた昇給ルールを就業規則等に明文化することが厳格に求められています。

「頑張ればどう報われるか」が不透明な組織からは、現代の優秀な人材は一瞬で去っていきます。

仕組みのクリーンさこそが、最大の定着策です。

② アナログ経営を脱却しない事業所は、制度の潮流から取り残される

今回は、単なる賃上げだけでなく、「ケアプランデータ連携システム」の導入をはじめとする生産性向上の取り組みが、上位加算の算定条件（加算Ⅰロ・Ⅱロなど）にダイレクトに組み込まれました。

つまり、制度の方向性として「デジタル化による業務効率化を進める事業所を優遇し、アナログなまま消耗する事業所は淘汰される」という強いメッセージが発信されているのです。

対応の成否が、そのまま中長期的な経営体力の差となります。

企業価値を向上させる「3つの経営アクション」

では、具体的にどのようなステップで自社をアップデートしていくべきでしょうか。

実務における3つのポイントを記します。

【アクション1】基本給（ベースアップ）の底上げによる「採用力」の強化

加算原資を賞与で一括支給するような運用は原則NGです。

ルール上、必ず「毎月の基本給や決まった手当」に組み込む必要があります（月額賃金改善要件）。

これを逆手にとり、賃金規程を改定して「基本給」自体の水準を底上げすれば、求人票のスペックが劇的に向上し、採用市場での優位性を確保できます。

【アクション2】「見える化」要件を逆手にとったブランディング

今回の改定では、職場環境改善（資格取得支援や両立支援など）の取り組みを外部へ公表することが義務付けられています。

これを単なる義務と捉えず、「自社がいかにスタッフを大切にしているか」を可視化する最高の広報チャンスに変えることで、求職者や地域のケアマネジャーからの信頼を強固にできる様になります。

【アクション3】ICT(情報通信技術)の本格導入による「残業ゼロ」と「サービス品質向上」

「ケアプランデータ連携システム」などの導入により、事業所間の無駄な書類往復や転記作業を一掃しましょう。

ノンコア業務を徹底的にデジタルシステムに置き換えることで、スタッフは本来の「ケア」に集中できるようになり、現場の疲弊を防ぐと同時に、サービス品質の向上（＝会社の格付けアップ）に直結します。

ピンチをチャンスへ。今動く経営者が、これからの介護業界をリードする

最後にもう一度お伝えします。

今回の臨時改定は、単なる「お役所の事務手続き」ではありません。

新制度の財源を賢く使い、「スタッフが誇りを持って、長く安心して働ける先進的な会社」へと生まれ変わるための、最大の投資チャンスなのです。

✅キャリアパスが明確で、基本給が高い（圧倒的な採用力）
✅職場環境の魅力が、クリーンに外部へ発信されている（抜群のブランド力）
✅デジタルを使いこなして、業務がスマートである（高い生産性）

これらが揃ったとき、貴社は人手不足の波に飲まれることなく、地域ナンバーワンの強固な経営基盤を確立しているはずです。

「賃金規程の改定や、具体的な配分ルールの設計に不安がある」「DXの進め方に迷っている」という経営者様。

貴社の品位と信頼を守りつつ、経営に寄り添うパートナーとして実務を全力でバックアップいたします。

共にこの変革期を乗り越え、次世代に選ばれる強い会社を創っていきましょう！

※【緊急：まだ手続きが完了していない経営者様へ】

今回の新加算に関する計画書の提出期限が6月15日」に迫っています。

厚生労働省の様式（別紙様式2-1〜2-3）をダウンロードし、「誓約」を活用して期限内に提出することに全力を注いでください。

001683104.xlsx

「詳細の整備は来年3月末までに完了させる」という『誓約』ベースでの提出により、今月分から算定可能となる異例の救済措置が講じられています。

自治体によっては数日間の柔軟な対応を認めているケースもありますので、貴事業所を管轄する指定権者（自治体）のホームページを確認するか、介護保険担当窓口へ電話で「6月15日以降の延長措置があるか」を直接問い合わせることを強くお勧めします