2026. 4. 10　住宅購入-「負の遺産」を残さないために今考えるべき不動産のリスク

中小企業の経営者にとって、自社ビルや自宅などの不動産は重要な資産ですが、一歩間違えると次世代に多大な負担を強いる「負の遺産（負動産）」に変わるリスクを秘めています。

経営者が不動産を手にする際は、出口戦略まで見据えた「適正な管理」が不可欠

事業を支えてきた大切な不動産を、将来的に家族や後継者を苦しめる「お荷物」にしてはいけません。

購入時や所有している段階で、将来の維持費や売却のしやすさを冷静に見極めることが、経営者としての最後の大きな仕事の一つとなります。

管理不全の不動産は、相続トラブルや資産価値の暴落を招く

高齢の経営者が所有する物件でよく見受けられるのが、登記情報の未整理や、経年劣化による修繕の放置です。

そのままの状態で相続が発生すると、境界線トラブルや建物の老朽化による多額の解体費用が発生し、後継者が「相続放棄」を選択せざるを得ない事態に陥ることも珍しくありません。

資産だと思っていたものが、一瞬にして負債に変わってしまうのです。

境界不明瞭な土地や、老朽化した建物の維持が後継者の負担に

例えば、先代から引き継いだまま境界が曖昧な土地。

いざ売却しようとしても、隣人との立ち合いや測量に多大な時間と費用がかかります。

また、かつての社宅や倉庫が空き家状態で放置されているケースも危険です。

こうした「問題不動産」化を防ぐには、現役のうちに測量を終え、不要な物件は早期に処分を検討する決断が必要です。

次世代に感謝される資産を残すため、今すぐ所有不動産の現状を再確認しましょう

ご自身が築き上げた財産を、笑顔で次世代に引き継ぐためには、今のうちから不動産の「健康診断」を行うことが大切です。

登記に不備はないか、管理コストが収益を圧迫していないか。

経営の第一線を守ってきた皆様だからこそ、不動産に対しても「経営者としてのシビアな視点」を持ち、負動産化させない対策を講じていきましょう。