2026. 4. 15　「子ども・子育て支援金制度」で変わる私たちの未来と給付の全容

2026年(令和8年)4月
新しい社会保障制度である「子ども・子育て支援金制度」が本格的に始動

社会全体で子育てを支える新しいステージへ

この支援金制度は、2023年度から段階的に始まっている「異次元の少子化対策」による手厚い支援を、一時的なものではなく将来にわたって継続的・恒久的に維持するための安定財源として創設されました。

単なる保険料の引き上げではなく、社会全体で子どもたちの成長を支え、巡り巡って私たちの社会保障（年金・医療・介護）の持続可能性を高めるための「未来への投資」です。

支援の継続・拡充と財源確保

なぜ2026年度からこの「支援金」が必要になるのでしょうか。

政府は2023年12月に、総額3.6兆円規模の「こども未来戦略（加速化プラン）」を策定しました。

これにより、これまでとは比較にならないほど給付が拡充されましたが、その財源を確保しなければ、これらの手厚い支援を将来にわたって維持することができません。

2024年度から2025年度にかけての先行的な支援については、一時的に「子ども・子育て支援特例公債」を発行して賄っていますが、2026年度からはこの支援金がその役割を担います。

2023年度からの推移と、2026年度に拡充される内容

支援の内容がどのように推移し、2026年度に何が完成するのかを時系列で整理します。

① 2023年度〜2025年度：先行して始まった「加速化プラン」の主な施策

これまでは予算事業や特例的な措置として以下の支援が先行実施されてきました。

児童手当の拡充（2024年10月分〜）： 所得制限が撤廃され、支給期間が高校生年代まで延長されました。第3子以降は月3万円に大幅増額されています。

妊婦のための支援給付（2025年度制度化）： 妊娠届出時と出産後に計10万円相当を支給する「出産・子育て応援交付金」が、恒久的な制度として確立されています。

出生後休業支援給付（2025年度〜）： 両親ともに育休を取得した場合など、最大28日間、給付率が引き上げられ、手取りで10割相当が支給されるようになりました。

育児時短就業給付（2025年度〜）： 2歳未満の子を育てるために時短勤務をした場合、賃金の10％が給付される制度が新設されました。

② 2026年度：支援金によって「維持」され、さらに「追加」される内容

2026年度からは、上記の支援が「支援金」という安定した財源に支えられるようになるとともに、以下の施策が本格的に加わります。

「こども誰でも通園制度」の全国実施（2026年度〜）： 親の就労要件にかかわらず、時間単位で柔軟に保育所等を利用できる制度が全国で本格実施されます。

自営業者等の国民年金保険料免除（2026年10月分〜）： 第1号被保険者を対象に、育児期間中の国民年金保険料が免除される措置が新たにスタートします。

徴収額と徴収方法について

2026年4月分より、医療保険料とあわせて徴収が始まります。

令和8年度の本人負担額（被用者保険の場合）の平均的な目安は、加入者一人当たり月額約250円と試算されており、年収別の目安では以下の通りです。

年収400万円の方：月額約384円
年収600万円の方：月額約575円

※金額は段階的に増額され、令和10年度まで続きます。

改善される生活環境と未来への展望

今回の「子ども・子育て支援金制度」の創設により、子ども一人あたりの給付改善額（2023年度以前との比較）は、高校生年代までの合計で約146万円にものぼります。

現行の児童手当と合わせれば、子ども一人の成長につき合計約352万円の経済的支援が社会全体から提供されることになります。

この制度は「子育て世帯にだけに配慮したもの」ではないということです。

実効性のある少子化対策によって社会システムを維持し、国民皆保険制度の持続可能性を高めることは、高齢者や独身の方を含むすべての世代にとって大きな意義があると思います。

企業にとっても将来の労働力を確保する上で極めて重要な受益となると考えています。

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※本記事の内容は、こども家庭庁の最新資料（2026年4月時点）に基づき作成しています。
　実際の金額などは今後の制度運用により変動する可能性があります。