2026. 5. 1　親の老後を支える成年後見制度の新しい使い方

「一生終われない制度」がついに変わる！

「親の通帳が動かせない」「施設の契約が進まない」「不動産を売りたいのに手続きが止まっている」―― 40〜50代の方から、こんな声をよく聞きます。

認知症が進んだ親の財産管理や生活支援のために、本来は強い味方になるはずの「成年後見制度」。

でも「一度使い始めたら亡くなるまで解除できない」「費用がかかり続ける」という使い勝手の悪さから、活用をためらう方が多いのが実情でした。

ところが2026年4月、政府はこの制度を根本から見直す民法改正案を閣議決定しました。

25年越しの大改革です。

この記事では、改正の内容と、あなたの家族への具体的な影響を分かりやすく解説します。

この記事でわかること

　● 現行制度のどこが問題だったのか
　● 今回の改正で何が変わるのか（4つのポイント）
　● 実際に制度を使うときの注意点と手順
　● 任意後見・家族信託との賢い組み合わせ方

「親が認知症になってから慌てた」のはなぜ？

まず、現行制度が抱えていた問題から整理しましょう。

認知症などで判断能力が低下した方を支える「成年後見制度」は、2000年にスタートしました。

大きく3種類に分かれており、判断能力の程度に応じて「後見・保佐・補助」と区分されていました。

しかし現場では、次のような問題が積み重なっていました。

【現行制度の３大問題】

① 「終身制」の壁 一度後見人が選任されると、本人が亡くなるまで原則として解除できない。特定の目的（遺産分割など）が終わっても、費用を払い続けなければならなかった。

② 自己決定権の制限 後見人に包括的な代理権が与えられるため、「自分でやりたい」という本人の意思が尊重されにくい。国連の障害者権利委員会からも改善を求める勧告が出ていた。

③ 重すぎる類型区分 「後見・保佐・補助」の3区分がわかりにくく、症状に合った柔軟な支援がしにくい。

「ちょっとした手続きのために、一生後見人をつけなければならないなんて……」と感じた方も多いはず。

この「重さ」が、制度の利用者数を伸び悩ませてきた最大の原因でした。

改正で何が変わる？4つの重要ポイント

2026年4月に閣議決定された民法改正案（2027〜2028年頃の施行見込み）の柱は、「一生終われない制度から、必要な時に必要な分だけ使える制度へ」のシフトです。

① 「終身制」の廃止と期間の設定

改正後は、家庭裁判所が個別に「期間」を設定できるようになります。

例えば、こんな使い方が可能に！

・「実家の不動産を売却するまでの間だけ」後見人を付ける
・「遺産分割協議が終わったら、制度を終了する」

目的が果たされたら終了できるので、「いつまで費用がかかるかわからない」という不安が解消されます。

② 「補助」への一元化

オーダーメイド支援現行の3類型（後見・保佐・補助）は、症状の軽い人向けの「補助」に一元化される方向です。

これにより、
　・「この銀行口座の管理だけお願いしたい」
　・「施設の入所契約だけ代わりにやってほしい」
というように、必要な行為に絞ってサポートを依頼できるようになります。

本人の残存能力を最大限に活かす「オーダーメイド型の支援」が実現します。

なお、判断能力をほとんど失った方については、新たに「特定補助人」という仕組みで適切な保護が図られます。

③ 「本人の同意」と「意思尊重」が義務化

本人以外（家族など）が申し立てる場合、原則として本人の同意が必須となります。

また、支援者は本人に情報を提供し、意向をしっかり聞き取ることが法律で義務付けられます。

「財産を守ること」だけでなく、「本人がどう生きたいか」を支えることが後見人の本来の役割になるのです。

④ 後見人の交代が柔軟に

これまでは後見人の交代は非常に困難でしたが、「本人の利益のために特に必要がある場合」という柔軟な理由での交代・解任が認められるようになります。

本人の状況やニーズの変化に応じて、より適切な専門家にバトンタッチしやすくなります。

実際に使うときの流れと注意点

✅ 申し立ては本人・配偶者・4親等内の親族などが行える
✅ 費用は申し立て手数料のほか、鑑定費用（数万円程度）が必要な場合も
✅ 後見人報酬は家裁が決定（財産規模により月1〜6万円程度が目安）
✅ 後見人には親族が選ばれることもあるが、専門職（社労士・弁護士など）が選任されるケースも多い
✅ 改正後も、制度の開始・終了の決定権は家庭裁判所が持つ

「任意後見」や「家族信託」との組み合わせが最強！

法定後見（今回の改正対象）は、すでに判断能力が低下してから使う制度です。

一方、まだ元気なうちに備えるなら、以下の制度を組み合わせるのが賢い選択です。

【任意後見制度（元気なうちに準備）】

本人が元気なうちに、将来お願いしたい人（子どもや専門家など）と後見の内容をあらかじめ契約しておく制度です。判断能力が低下した時点で発動します。

「誰に・どんなことを任せるか」を自分で決められるのが最大のメリット。

【家族信託（財産管理を家族に委ねる）】

財産の管理・処分を家族（受託者）に委ねる契約です。

不動産の売却や預金の管理など、財産に関することは家族信託で対応し、施設入所の契約など「身上保護」の部分は後見制度を利用するという組み合わせが有効です。

どの制度が最適かは、ご家族の状況によって異なります。

「うちの場合はどうすれば？」と思われたら、ぜひ一度専門家にご相談ください。

まとめ：今が「家族の将来設計」を話し合うベストタイミング

今回の改正のポイントをおさらいすると……
✅ 終身制が廃止され、目的達成後に制度を終了できるようになる
✅ 必要な支援だけをオーダーメイドで依頼できるようになる
✅ 本人の意思尊重・同意が法的に義務化される
✅ 後見人の交代が柔軟になる 施行は2027〜2028年頃の見込みですが、今から準備しておくことが大切です。

「親がまだ元気だから、うちはまだ関係ない」と思っていませんか？

認知症の症状が出てから動き始めると、選択肢が一気に狭まります。

元気なうちに任意後見を設定しておく、家族で財産管理の方針を話し合っておく、そういった一歩が、いざというとき家族全員を守ることになります。

「親の介護はまだ先」と思いながら、実は心のどこかで不安を感じている40〜50代の皆さんへ。

今が、家族の将来について話し合う最高のタイミングです。