2026. 4. 24　2026年4月施行！高年齢労働者の労災防止「努力義務化」を経営チャンスに変える方法

現在、日本全体で労働力不足が深刻化する中、ベテランの「高年齢労働者」は、中小企業にとって欠かせない貴重な戦力となっています。

しかし、その一方で高年齢労働者の労働災害が急増しているという厳しい現実があります。

令和8年（2026年）4月1日より、改正労働安全衛生法が施行され、「高年齢労働者の労働災害防止対策」が事業主の努力義務となりました。

本日は、この法改正に伴う注意事項と、社内対策を見直すための気づきについて、解説します。

労災防止は「単なる安全対策」ではなく「経営戦略」

今回の法改正により、事業主には高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善や作業管理、健康保持増進のための措置を講ずることが努力義務として求められます。

これは単に「法律を守る」という消極的な話ではありません。

ベテラン社員が安全に、健康に働き続けられる環境を整えることは、人手不足の解消と生産性の維持、そして企業の信頼性向上に直結する「攻めの経営戦略」なのです。

なぜ今、法改正が必要なのか？

理由は明確です。

統計的に見て、高年齢労働者の労働災害が深刻な状況にあるからです。

• 死傷者数の増加： 労働災害による死傷者数は近年増加傾向にあり、その大きな要因の一つが高年齢労働者の増加です。

• 発生率の高さ： 他の世代と比較して、高年齢労働者は労働災害の発生率（度数率）が高い傾向にあります。

• 長期化する休業： 一度災害が起きると回復に時間がかかるため、若年層に比べて休業期間が長引く（1か月以上の休業が多い）傾向にあります。

身体機能（敏捷性、筋力、視力など）の低下は、加齢に伴い誰にでも起こります。

これを個人の問題とするのではなく、会社が「特性」として捉え、環境を整えることが不可欠な時代になったのです。

何から取り組めばよいのか？

厚生労働省が定める「高年齢者の労働災害防止のための指針（エイジフレンドリーガイドライン）」に基づき、以下のステップで社内対策を見直しましょう。

① 安全衛生管理体制の確立

経営トップが「高年齢労働者の労働災害防止に取り組む」という方針を表明し、対策の担当者を明確にしましょう。

現場の労働者の意見を聴く場を設けることが第一歩です。

② リスクアセスメントの実施

現場に潜む「転倒」や「腰痛」のリスクを、過去の災害事例やヒヤリハット事例から洗い出し、対策の優先順位をつけます。

③ ハード面・ソフト面の改善

• ハード面： 段差の解消やスロープの設置、手すりの設置、防滑靴の導入、重量物搬送へのアシストスーツ導入などが挙げられます。

• ソフト面： 敏捷性や持久性の低下を考慮した作業内容の見直し、ゆとりのある作業スケジュールの策定などが効果的です。

④ 健康・体力状況の把握

定期健康診断を確実に実施するだけでなく、高年齢労働者が自らの体力を客観的に把握できるよう、体力チェックを継続的に行うよう努めることが推奨されます。

⑤ 安全衛生教育

高年齢労働者本人だけでなく、管理監督者に対しても、加齢に伴う心身の変化や事故防止策についての教育を行いましょう。

※「エイジフレンドリー補助金」の活用

対策には費用がかかる場合がありますが、設備導入や専門家による指導料の一部を補助する「エイジフレンドリー補助金」が用意されています。（令和8年度の要項は5月に発表される見込みです。）

滑りにくい床材への変更や、熱中症対策としての電動ファン付き作業服の導入なども対象となる場合があります。

今すぐ社内の「当たり前」を疑いましょう

今回の改正は「努力義務」ですが、国はこの指針に従うよう事業者に対して必要な指導や援助を行うことができるとしています。

また、同時期には「常用労働者50人未満の事業場におけるストレスチェック」も義務化されるなど、小規模事業所への安全衛生規制は全体的に強化される流れにあります。

「うちは今まで大丈夫だったから」という経験則は、高齢化が進む現場では通用しません。

「今の現場は、70歳の社員が安全に歩けるか？ 重いものを持たせていないか？」という視点で、一度現場を歩いてみてください。

労働災害は、起きてからでは遅すぎます。

具体的な規程の見直しに着手してみませんか。