2026. 6. 26　「事故は減ったが、大怪我が増えた」――労働災害データが突きつける、あなたの会社の「見えないリスク」

令和７年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概要
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/25

「うちは長年、大きな労災なんて起きていないから大丈夫」

「安全対策は現場に任せているから」

もし、あなたがそう思っているなら、ぜひ一度立ち止まって考えてみてください。

どれほど素晴らしい事業計画も、たった一度の「深刻な労働災害」で水の泡になりかねません。

経営者として、これからの時代の「守り」に、少しだけ戦略的なメスを入れてみませんか？

先日、厚生労働省より「令和7年（2025年）労働災害動向調査」が公表されました。

この数字、ただの統計資料として読み流すにはあまりに「痛い」教訓が隠されています。

今日は、このデータを経営戦略のヒントとして読み解いていきましょう。

「数」は減っても「重さ」は増している？

まず、全体的な数字をざっくり見てみましょう。

• 事故の発生頻度（度数率）は、少し減りました。
• しかし、1件あたりの「重症度（労働損失日数）」は、逆に増えています。

これは何を意味するのでしょうか。

現場の皆さんの意識向上によって、小さなケガは防げるようになったかもしれません。

しかし、ひとたび事故が起きると、それが長期療養や、最悪の場合は後遺症を残すような「取り返しのつかない大事故」につながっているのです。

「軽微な事故は減ったから安心」という油断こそが、今、最大の経営リスクかもしれません。

「規模」が小さいほど、リスクは高いという現実

今回の調査で最も浮き彫りになったのは、事業規模による「安全格差」です。

• 常用労働者1,000人以上の大企業：度数率 0.63
• 常用労働者100～299人の中堅・中小企業：度数率 2.69

驚くことに、100〜299人規模の企業は、大企業に比べて約4.2倍もの頻度で事故が起きています。

大企業には組織的な安全体制やDX化された安全対策がありますが、中小規模の企業では「生産性を優先するあまり、安全が後回し」になりがちなのかもしれません。

しかし、一度の重大事故で失われる社会的信用や賠償リスクを考えれば、安全対策への投資は、決して「コスト」ではなく、最強の「危機管理」なのです。

3つの「改善スイッチ」

では、明日から何を変えればよいのでしょうか。現場を疲弊させずにできる、効果的なアクションを提案します。

1. 「不休災害（ヒヤリハット）」を宝の山にする

今回の調査では、休業に至らない小さな「不休災害」が増加傾向にあります。

これらは「休んでいないから大丈夫」というサインではありません。

むしろ、「重大事故への予兆」と捉えてください。

現場が「報告すると怒られる」と感じる組織では、小さな予兆は闇に葬られます。

報告したことを「会社の安全を救ったファインプレー」として称賛する文化に変えるだけで、景色はガラリと変わります。

2. 高年齢労働者の「心と身体」に寄り添う

労働損失日数が増えている背景には、労働力の高齢化も関係しています。

若手の頃と同じ感覚で作業をさせていては、転倒や動作ミスを防げません。

段差の解消や防滑靴の支給といった物理的な環境整備は、実は「誰にとっても働きやすい職場」づくりへの近道です。

3. 「派遣・出向者」を含めた安全管理を

「自社の正社員ではないから」と、安全教育の対象から外していませんか？

現場で働くすべての人が、貴社の大切な人的資本です。

一貫した安全基準を徹底することこそが、企業のブランド力を高める「人的資本経営」の第一歩です。

最後に：安全は「経営の最優先課題」です

労働災害は、従業員の方とそのご家族の人生を狂わせるだけでなく、企業の存立基盤さえも揺るがします。

今回のデータが伝えているのは、「見かけの数字に惑わされず、見えないリスクに先手を打て」というメッセージです。

安全管理を総務や現場任せにせず、ぜひ経営者であるあなた自身の「経営課題」として捉えてみてください。

貴社の現場では、最近「ヒヤリとした」報告や、小さな不注意によるミスについて、どのようなコミュニケーションが交わされていますか？

「自社の今の体制で本当に大丈夫だろうか？」と少しでも不安を感じたら、いつでも私たち社会保険労務士にご相談ください。

データという根拠に基づき、貴社を守り、成長させるための「攻めの安全戦略」を一緒に考えさせていただきます。

共に、従業員が安心して笑顔で働ける職場を創っていきましょう。